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福島原発の最悪シナリオは政府により隠されていた

福島事故直後に「最悪シナリオ」 半径170キロ強制移住

 

2012年1月12日 東京新聞朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012011202000041.html

原発事故最悪シナリオ隠蔽

 

 福島第一原発の事故当初、政府がまとめていたシナリオが、政府によって隠蔽されていたことが分かった。2012年1月12日という地震から1年近く経過した、今頃になって最悪シナリオが発覚した。もっと、震災直後から東京電力の広告宣伝費による影響の薄いところでは、ヤバイヤバイと言われていた。例えば、BS放送、インターネット、ツイッター、2ch掲示板、CNN等の海外の報道機関などではメルトダウンの危険や放射性物質の拡散と広域住民の避難の必要性が叫ばれていたのだが、それらはデマ、大げさ、信用できないネットの情報などとして重要な情報と位置づけられることはなかった。

 

(後に、受信料収入によって放送をしているNHKも危険性を報じ始めたが、それでも非常に遅かった。政府がメルトダウンを認める5月まではメルトダウンとは言わなかった。)

 

福島原発から半径170km圏は、住むことができなくなり強制移住をしなければならなかったかもしれない。これは首都圏の北側半分も壊滅的で、茨城栃木群馬が強制移住となる地域に含まれた。当時の菅直人総理大臣のの指示を受け、近藤駿介・原子力委員長が作成し、3月25日には政府に提出されたが、政府がこれを隠した。

 

隠蔽した理由は明らかで、170kmは強制移住で、250km圏内も要避難地域となれば、国家経済が破綻しパニックが起こり、統治機構が成り立たなくなるからだった。

 

 情報公開をマニュフェストで謳って政権を取った民主党政府は、やばいときに、やばいことを隠す政府だった。現在も、食品の安全性や居住空間の安全性などについては政府の言うことがどうにも信用ならないようなマイルドなパニックが継続的に起こっているのは皆が感じていることだろう。つぎにまた危機が到来したときには情報統制が効かず、真のパニックが起こるだろうことは容易に想像できる。自衛手段を講じておくしかないのではないだろうか。


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